定年退職後に就業する方にとって、年金の知識は大変重要です。６０歳以降も働く方は、図１のように、在籍のまま給与と年金（在職 老齢年金）が収入の二本柱になります。また、人によっては、雇用保険（高年齢者雇用継続給付）も加わります。

「給与と年金」の場合は、組み合わせ方によっては、図２のように、給与によって年金が調整され、本来もらえる額から減額される場合があります。

現在、年金支給開始は原則６５歳ですが、移行措置として、開始年齢は図３のように、生年月日と性別によって異なります。

厚生年金保険に加入して働きながら年金（老齢厚生年金）を受給する時は、下記のように、「総報酬月額相当額」と「基本月額」の合計額により年金の一部または全部が支給停止（減額）となる場合があります。

高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

支給額

高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は、各月の賃金の15％相当額となり、60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額未満の額となります。

※各月の賃金が340,761円を超える場合は支給されません。（この額は毎年8月1日に変更されます。）例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60％に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15％に相当する額の2万7千円が支給されます。

支給期間

高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。また、高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月（就職日が月の途中の場合、その翌月）から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。（ただし65歳に達する月が限度）